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【東芝メモリ売却決定】半導体子会社は日米韓連合に、21日正式契約 売却総額2.4兆円 HOYAと東芝で過半数取得 債務超過は解消へ

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【東芝メモリ売却決定】
半導体子会社は日米韓連合に、21日正式契約 売却総額2.4兆円 HOYAと東芝で過半数取得 債務超過は解消へ

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市

 米ウエスタンデジタル(WD)による訴訟リスクを踏まえ、ベインやSKが和解や賠償の費用を負担する。官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を譲り受ける。ただし、経営に関与する権利(指図権)を当初から付与する。

 WDが加わる「日米連合」も約2兆円の買収資金のうち革新機構の出資分を積み増すなど、譲歩を盛り込んだ新提案を19日に示した。だが、将来の議決権保有をめぐり東芝社内にWDへの反発が根強く、東芝は買収案を退けた。

 今後、WDは裁判で徹底抗戦する見通し。東芝は早期の和解を目指すが、裁判所の判断次第では、売却自体が白紙になる恐れもある。

 また東芝が上場を維持するには、来年3月末までに売却を完了する必要があるが、中国の独禁法審査には時間がかかり、先行きは予断を許さない。

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