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【東芝メモリ売却決定】再建道筋もWDと関係悪化、消えぬ訴訟リスク

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【東芝メモリ売却決定】
再建道筋もWDと関係悪化、消えぬ訴訟リスク

東芝本社が入るビル=20日午前、東京都港区 東芝本社が入るビル=20日午前、東京都港区

 早期和解を果たしたい東芝だが、将来の議決権をめぐりこじれたWDとの関係は、日米韓連合への売却決定で一段と悪化した。東芝幹部は「WDは言うこととやることが違う」と不信感を隠さない。

 一方、WDは売却差し止めだけでなく、新たな訴訟に乗り出すとの見方もある。立教大の早川吉尚教授は「(WDが)損害賠償請求訴訟を追加で起こす可能性がある」と指摘する。

 経営再建に向けた課題は訴訟だけではない。関係各国の独占禁止法審査と、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)の上場審査を相次ぎクリアする必要がある。

 日米韓連合に参画する韓国半導体大手SKハイニックスは融資にとどめ、独禁法審査への悪影響を避ける。ただ、東芝メモリとSKを一体とみなせば、世界市場の占有率は計30%弱と、首位の韓国サムスン電子(約35%)に迫り、中国の審査は長期化する懸念がある。

 また、JPX傘下の自主規制法人が、東芝の株式をこのまま東証第2部に維持すべきかどうかを協議しており、厳しい判断を下す恐れも指摘されている。

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