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【東芝メモリ売却決定】半導体子会社は日米韓連合に、取締役会が決定 売却総額2.4兆円

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【東芝メモリ売却決定】
半導体子会社は日米韓連合に、取締役会が決定 売却総額2.4兆円

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の四日市工場=20日、三重県四日市市

 経営再建中の東芝は20日の取締役会で、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に売却する方針を正式に決めた。近く最終契約を締結し、日米韓連合は総額2兆4千億円で買収する。約7カ月にわたり迷走した売却交渉にめどが付き、東芝の経営再建は前進する。

 取締役会では日米韓連合の買収案のほか、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」が新たに示した買収案も精査した。その上で、買収額2兆円に研究開発費用4千億円を上乗せし、WDが求めた売却差し止め訴訟にも対応した日米韓連合を選んだ。東芝は、日米連合と台湾の鴻海精密工業の2陣営との交渉を打ち切る。

 日米韓連合にはベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス▽アップルなど米IT企業4社▽日本企業、大手銀行-などが参画する。各社は株式や議決権のない優先株、融資で資金を拠出し、東芝も株式の一部を引き続き保有する。

 議決権比率はベイン49.9%▽東芝40%▽日本企業10.1%-とし、日本勢が過半を握る方向だ。SKが将来、取得可能な議決権比率は15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査の長期化を回避する。

 WDによる訴訟リスクを踏まえ、ベインやSKが和解や賠償の費用を負担をする。政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は買収時点で出資せず、訴訟解決後に株式を譲り受ける。

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