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東芝、日米韓連合に半導体子会社売却の方針決定

東芝の本社ビル=東京都港区 東芝の本社ビル=東京都港区

 東芝は20日に取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」とする方針を決めた。売却額は2兆円規模。早期の売却契約を目指す。半年以上にわたり迷走した売却交渉を決着させ、経営再建に向けて前進する。

 20日の取締役会では協業する米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」が示した新たな案と日米韓連合の案を精査した。買収額に研究開発費用など4000億円を上乗せし、WDの訴訟への対応にも配慮した日米韓連合の案を選んだ。

 日米連合と台湾の鴻海精密工業の2陣営との交渉は打ち切る方向だ。

 日米韓連合の買収案はベインのほか、韓国半導体大手SKハイニックス、東芝、アップルやデルなど米国のIT関連の有力企業4社、東芝以外の日本企業、大手銀行が株式や議決権のない優先株、融資で資金を拠出する。議決権比率はベイン49・9%、東芝40%、日本企業10・1%とし、日本勢が過半を握る。

 東芝メモリと同業であるSKが将来取得できる議決権比率も15%程度に抑え、買収に伴う独占禁止法の審査が長引かないようにする。

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