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【東芝危機】東芝メモリ売却 将来の議決権比率、韓国SKは15%に制限

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【東芝危機】
東芝メモリ売却 将来の議決権比率、韓国SKは15%に制限

日米韓連合の資金拠出の内訳 日米韓連合の資金拠出の内訳

 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手SKハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「15%程度」に抑えることで合意したことが15日、分かった。20日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル(WD)との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。

 東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のSKは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。

 議決権が15%程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は20%を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

 東芝は、売却中止を求めて提訴したWDとの早期和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担などを詰める必要がある。

 官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は係争中の買収案件にはお金を出しにくいため、解決後に資金を拠出する仕組みだ。ただ、革新機構などの精査は完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。

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