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「多重債務の温床に」カードローンへ金融庁の厳しい目

金融庁が入る中央合同庁舎第7号館 金融庁が入る中央合同庁舎第7号館

 銀行がカードローンへの対応を強化せざるを得なくなったのは、反社会的勢力との取引排除に加え、「多重債務の温床」との懸念が現実のものとなりつつあるためだ。カードローン残高が急増する中、自己破産の申し立ても13年ぶりに増えた。行き過ぎた融資をなくすには、銀行が顧客保護の視点に立つことが求められる。

 「多重債務者問題が発生しないよう、健全な消費者金融市場が育成できるよう対応を重ねていく」。14日に東京都内で開かれた全銀協の記者会見で、平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)こう強調した。

 低金利が続く中、銀行は利益を得やすいカードローンに注力したが、日本弁護士連合会などが過剰融資が横行していると指摘し、社会問題化。全銀協は3月、融資上限引き下げなどの自主規制策をまとめた。

 しかし、銀行カードローンの貸出残高は増え続け、6月末に約5兆7千億円と19年ぶりの高水準を記録。個人の自己破産申請件数も平成28年は6万5千件弱に上り、13年ぶりに前年から増えた。過剰融資が問題となった消費者金融には年収の3分の1超を貸せなくなる「総量規制」が導入されているが、銀行は対象外であることも一因だ。

 金融庁は、過剰融資の背景にある消費者金融への審査の依存を問題視する。債務保証する消費者金融に審査を丸投げする地銀もあり、ある幹部は「ノーリスクでさやが抜けるからといって、いくらでも貸すのは金融機関といえるのか」と手厳しい。

 これまで金融庁は銀行の自主性を重んじ、調査は聞き取りにとどめてきた。しかし、改善がみられず、9月に立ち入り検査に切り替えることを表明。「金融リポート」でも問題点を厳しく指摘する方針だ。

 銀行に求められるのは顧客の収入状況や利用目的を把握し、適正に審査して融資する「金融機関の原点」(別の金融庁幹部)に立ち返ることだろう。それができなければ、総量規制の導入も現実味を帯びてくる。

(中村智隆)

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