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東芝の上場可否、今秋結論か 「特設注意」指定から2年

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東芝の上場可否、今秋結論か 「特設注意」指定から2年

経営再建で揺れる東芝本社が入るビル=東京都港区 経営再建で揺れる東芝本社が入るビル=東京都港区

 東芝の株式が、平成27年に発覚した不正会計問題で内部管理体制に問題があるとして、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されてから、15日で2年が過ぎた。東証から委託された日本取引所自主規制法人による審査が続くが、東芝株を上場維持とするか上場廃止とするかの結論は、早ければ今秋にも出る可能性がある。

 東芝株が特注銘柄に指定されたのは27年9月15日。25年8月に特注銘柄の制度が改正されて以降、特注銘柄に指定されたのは東芝株を含めて9銘柄だが、東芝株の指定期間はこの中で最長だ。

 指定期間が長期化している要因の一つは、本来の指定理由だった不正会計問題だけでなく、昨年末以降に米原発事業の巨額損失やその震源となった米子会社の経営破綻、度重なる決算発表の遅れなど、多くの後発事象が起きたことがある。関係者は「内部管理体制の改善状況を審査する上で、いろんな出来事やその後の進展も含めて点検しなければならない」と話す。

 15日は、東芝が今年3月15日に海外の関連会社の管理や法令順守の徹底といった追加の改善策を盛り込んだ書類を東証に再提出してから半年にもあたる。自主規制法人の議論でも「東芝はたびたび取り上げられている」(関係者)という。

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