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JA全農と三菱商事、農薬販売で合弁会社

 全国農業協同組合連合会(JA全農)と三菱商事は14日、農薬の登録・製造・販売の合弁会社設立で合意し、来年4月にも営業を開始すると発表した。世界的な人口増加で海外では肥料や農薬など農業資材の需要が増えており、高まるニーズに対応する。

 10月に設立するのは「Z-MCクロッププロテクション」。JA全農が持つコメや野菜向け除草剤や殺虫剤の原材料をアジアや欧米で登録し、販売。三菱商事が持つインドや中国の農薬受託製造会社を通じた生産・販売も検討する。資本金5億6千万円は、両社が折半で出資する。

 市場の開拓やインド、イスラエルなどで生産された安価なジェネリック(後発)農薬などを日本に導入することで、価格引き下げにつなげたい考え。JA全農は三菱商事と組み、規制緩和などの改革のスピードアップにも取り組む。

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