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【経済インサイド】テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

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【経済インサイド】
テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供) バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供)

 一人あたり国内総生産(GDP)は1600ドルを超え、「6年前のベトナムとほぼ同じレベルで、もはや最貧国ではない。親日国だけに現地ニーズにあったブランド戦略を構築すれば開拓余地は大きい」と、ジェトロの河野敬前ダッカ事務所長は指摘する。

 ロート製薬のリップクリームや洗顔用品もブランド力を発揮し、二輪車生産のホンダも好調だ。YKKグループも工場増産を検討し、イセ食品は安心な鶏卵技術を提供するために現地企業と交渉を進めている。

 見逃せないのが、デジタル立国を目指す中での優秀なIT人材だ。医師の人材派遣などを手掛けるリンクスタッフ(東京都港区)は今年11月にバングラで日本のIT関連企業向けに合同就職説明会を開催する。バングラデシュ工科大学(BUET)やチッタゴン工科大学、ダッカ大学などの卒業予定者や既卒者約200人を人材不足に悩む日本のIT業界の約20社に仲介する計画だ。

 あらゆるものがインターネットにつながるモノのインターネット(IoT)の普及で、IT関連の人材難が続いている。バングラデシュ工科大学などは「ACM国際大学プログラミングコンテスト」で、毎年優秀なIT人材が上位に名を連ねており、米航空宇宙局(NASA)や米グーグル、最近では韓国のサムスン電子も加わり人材争奪戦を繰り広げている。日本はバングラのIT人材獲得では出遅れていたが、ここにきて関心が高まっている。

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