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【経済インサイド】テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

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【経済インサイド】
テロ警戒続くも元気なニッポン企業 知られざる親日国「バングラデシュ」の魅力とは

バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供) バングラデシュの国旗と日本の国旗を合わせた親日の旗を掲げるテロ反対のデモ=今年7月末、ダッカ市内(リンクスタッフ提供)

 こうした動きの背景には、子供と高齢者数に比べ労働人口が多い「人口ボーナス期」が51年まで続く、この国の豊富な労働力がある。また、開発途上国から輸入される産品に対して低い税率を適用する一般特恵関税制度が縫製輸出を支えており、これが中国に次ぐ世界第2の縫製立国に浮上した原動力となっている。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、昨年12月調査で、バングラで事業拡大を検討する企業が66.7%と、ミャンマーやカンボジアなどに次ぐ5位となり、治安面で警戒感があるにもかかわらず各社が事業拡大を探る実態が浮き彫りになった。

 日本政府のバングラ重視の姿勢も変わらず、中でもインフラ整備に期待がかかっている。

 今年8月に住友商事と東芝、IHIの3社連合がバングラ南東部で「超々臨界圧」と呼ばれる高効率の大型石炭火力発電所と関連港湾建設を同国石炭火力発電公社から約5000億円で一括受注した。恒常的な電力不足や電源の多様化に貢献する。また、三菱商事と川崎重工業もバングラで建設中の同国初の都市高速鉄道計画で、車両144両と車両基地設備など約400億円を受注した。インフラの未整備が経済のボトルネックとなっているだけに、今後もインフラ計画の商機はめじろ押しだ。

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