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【東芝危機】東芝メモリの売却先決定見送り 日米韓連合が有力候補に

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【東芝危機】
東芝メモリの売却先決定見送り 日米韓連合が有力候補に

東芝本社が入るビル=東京都港区 東芝本社が入るビル=東京都港区

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」について、13日の取締役会での売却先決定を見送る方針であることが12日、分かった。米ウエスタンデジタル(WD)が加わる「日米連合」と協議してきたが、売却条件で折り合いがつかないためだ。米投資ファンドのベインキャピタルなど「日米韓連合」が新提案を示して猛追しており、有力候補に再浮上してきた。

 関係者によると、東芝の綱川智社長は12日に主要取引銀行を訪れ、WDとの協議を継続しても合意が得られない可能性が高いとの見解を伝えた。東芝は来週中の決着を目指す方針で、新たな提案をした日米韓連合とも交渉を進める。WDが急転直下、条件闘争で譲歩する可能性もあり、決着までには曲折が予想される。

 東芝は13日の売却先決定に向け、日米連合と集中的に協議し、各国の独占禁止法の審査を通過しやすいようWDの買収時の資金拠出を見送ることなどで合意している。だが、WDが将来の経営権取得を諦めていないほか、協業条件の見直しなども求めており、東芝との意見の隔たりが埋まらなかった。

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