産経ニュース

「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に

ニュース 経済

記事詳細

更新


「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に

 また、こうした個人売買で年間売り上げが1千万円を超えれば消費税の納税義務が発生する。だが、「複数のアプリを活用した売買で1千万円を稼いだ個人所得の把握は難しい」(財務省関係者)という。

 既に、共有型経済が抱える課税漏れ問題への対策は海外でも広がりつつある。フランスは2020年から仲介業者に対し税務当局への取引情報などの提出を義務化する制度を設ける方針。日本でも仲介業者や利用者の所得情報などの把握に向け政府は、こうした海外の事例を参考に対策の検討を進めたい考えだ。

 ただ、日本における共有型経済の認知度は3割程度にとどまっている。「日本では社会的に大きな課題として認知されないと、思い切った改革に踏み切れない」(財務省関係者)との指摘もあり、対策議論が順調に進むかは見通せない。

 シェアリングエコノミー(共有型経済) インターネットを通じて、モノやサービスなど個人が保有する遊休資産を貸し借りしたり、売買したりする新しい経済の仕組み。余っている部屋を民泊用に提供するための仲介サイト「エアビーアンドビー」や、一般の車をタクシー代わりに使う配車サービス「ウーバー」などが知られる。国際会計事務所PwCは、2013年に約150億ドル(約1.6兆円)だった市場規模が25年には約3350億ドル(約36.5兆円)に拡大すると試算する。

このニュースの写真

  • 「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に

「ニュース」のランキング