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「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に

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「シェアリングエコノミー」をめぐる課税漏れ対策、政府が検討へ 税制改正の焦点に

 モノやサービスを有料で貸し借りして使う「シェアリングエコノミー(共有型経済)」をめぐる課税漏れについて、政府が対策の検討に入ったことが7日、分かった。貸し借りは仲介業者を通じて個人同士で行われることが多く、そこで得た所得を税務当局が正確に把握できないなど課題は多い。今後の税制改正の焦点となる可能性がある。

 共有型経済の代表的なサービスが、米配車大手ウーバー・テクノロジーズが提供する「ライドシェア(相乗り)」だ。一般ドライバーが対価を受け取り自家用車で客を運ぶサービスで、利用客がスマートフォンのアプリを介して配車を求めると、ウーバーに登録した近場のドライバーが迎えに来る仕組み。日本での解禁も検討されている。

 ただ、事業の主体が配車を仲介した業者なのか、運転手なのか識別が難しい。運転手が業者の被雇用者として扱われた場合と、運転手が個人事業主として扱われた場合では、所得税や法人税の課税方法も変わる。個人運転手の所得などの情報を正確に把握できる手段がないため、課税漏れの可能性も高まる。さらに、仲介業者の事業拠点が海外にあれば、法人税などの課税も難しい。

 国内で利用者が急増している「メルカリ」などの個人間売買アプリの利用でも課税漏れの問題が指摘されている。衣服や家具などの生活用動産を売買した場合は確定申告が不要だが、1つ30万円超の貴金属や骨董(こっとう)品を売買して得た所得は課税対象となる。

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