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「ゆうパック」来春12%値上げ ネット通販拡大で人手不足

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「ゆうパック」来春12%値上げ ネット通販拡大で人手不足

東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店=平成24年7月、東京・千代田区(桐原正道撮影) 東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店=平成24年7月、東京・千代田区(桐原正道撮影)

 日本郵便は5日、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金を、来年3月から平均12%程度値上げすると発表した。値上げ幅は沖縄以外の発着が110~230円、沖縄発着が40~290円となる。詳細な料金表は10月に公表する予定。同様にヤマト運輸、佐川急便も値上げする方針だ。

 ゆうパックの料金改定により、縦・横・高さの合計が60センチ以内の荷物を東京-大阪間で送る場合、料金は950円となり、これまでより110円値上がりする。

 値上げの背景には、インターネット通販市場の拡大による荷物の取扱量増加がある。人手不足で人件費が上昇したほか、再配達の増加による労働環境の悪化も社会問題となったことから、日本郵便は「ゆうパック事業の戦略的再構築」(横山邦男社長)に踏み切った。同社は値上げによる増収効果を年間80億円と見込む。

 値上げと並行し、日本郵便はゆうパックの利便性向上策も打ち出した。利用者がインターネットで決済し、郵便局などに荷物を持ち込んで発送する新サービスでは、料金を180円差し引く。あわせて、宅配ロッカーやコンビニ、駅など首都圏の約6千カ所で荷物の受け取りができる態勢を整えるほか、再配達削減に協力した利用者に対し、ポイントを付与する。

 値上げによる収支改善と、サービスの拡充による個人向け宅配便のシェア拡大を目指す日本郵便の“二兎”を追う戦略の成否が注目される。

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