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【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案 係争中でも売却可能 WD陣営の対抗案に

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【東芝危機】
半導体子会社買収でベインが新提案 係争中でも売却可能 WD陣営の対抗案に

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル(WD)と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠(こう)着(ちゃく)化するWD陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

 東芝は表向き、WD陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の3陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはWD陣営と日米韓連合の二者択一だ。

 ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約46%を握り、米アップルは3千億~4千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のSKハイニックスや大手銀行が融資を行って、WD陣営と同様の2兆円規模の買収金額を確保するとしている。

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