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【東芝危機】東芝、WDなど3陣営と交渉継続 8月中の売却先決定を見送り

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【東芝危機】
東芝、WDなど3陣営と交渉継続 8月中の売却先決定を見送り

 東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について米ウエスタンデジタル(WD)陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDへの独占交渉権を付与を検討してきたが、買収条件の詳細を詰め切れていないことに加え、「日米韓連合」からの新提案を精査する必要も出たため、8月中の売却先決定を見送ることにした。

 東芝メモリの売却先については、主要取引銀行が、8月末までに決定することを東芝に求めていた。これを受け、東芝とWDはトップ会談を行い、WD陣営を売却先にすることで、大筋合意に達した。だが、将来的な経営主導権をめぐって、WDが出資比率を引き上げる時期などで意見が対立している。

 取締役会では、綱川智社長がWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)との交渉内容などを説明。訴訟合戦の影響で東芝メモリ内にはWDに対する警戒感が強く、懸念をどう払拭するかについても協議した。

 一方、当初優先交渉先だった日米韓連合に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが、米IT大手アップルを加えた新たな買収案を示してきた。台湾の鴻海精密工業も新提案を準備中という。東芝は新提案の精査するため、引き続き3陣営と交渉を継続する。ただ、WD陣営以外への売却を決める場合、WDが起こした訴訟をどう解決するかなど課題も多く、流動的だ。

 東芝は来年3月末までに東芝メモリの売却を完了できなければ、2期連続の債務超過で上場廃止になる。今後、複数の案を検討することになれば、決着がさらに遅れる可能性がある。

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