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東芝メモリ、WDに売却で決着へ あす正式決定

東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影) 東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、米ウエスタンデジタル(WD)陣営で決着することが29日、分かった。焦点だったWDが将来持つ議決権を3分の1未満に抑えることで合意する見通しとなり、契約締結への道筋が整った。東芝は31日の取締役会でWD陣営への売却を正式決定するもようだ。

 東芝の綱川智社長とWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者は28日に東京都内で会談。売却条件で大枠の合意形成が進んでおり、トップ会談で残る論点について妥協点を探る詰めの協議に入っている。

 WD陣営の買収総額は2兆円規模で、WDは普通株に転換できる社債を引き受けて約1500億円を拠出する。転換に伴う議決権は15%程度に抑える方針。東芝メモリは、売却から2~3年後をめどに新規株式公開(IPO)で上場する計画だが、これに絡んでWDが将来の議決権をどの程度持つかが最大の焦点だった。

 WDは経営責任を果たすには一定の議決権が必要としてきたが、譲歩するもようだ。契約に当たっては議決権を、経営の重要事項に関する拒否権が得られる3分の1を下回る水準に抑える。一方、東芝は2千億円の出資を残し、東芝メモリへの影響力を維持する。

 両社は契約締結に向け、東芝メモリの今後の経営体制など残る課題についての詰めの調整を進める。月内の最終契約を目指したが、契約書類の作成作業などが膨大であるため、9月以降にずれ込む可能性もある。

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