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「いざなぎ景気と並ぶ可能性高い」と茂木敏充経済再生担当相、8月の月例報告

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「いざなぎ景気と並ぶ可能性高い」と茂木敏充経済再生担当相、8月の月例報告

茂木敏充経済再生担当相(古厩正樹撮影) 茂木敏充経済再生担当相(古厩正樹撮影)

 政府は28日発表した8月の月例経済報告で、国内の景気を「緩やかな回復基調が続いている」とし、7月の判断を据え置いた。6月の上方修正以降、3カ月連続で同じ表現を維持した。昨秋にまとめた災害復旧や経済対策の効果で、公共投資が堅調だった。

 平成24年12月に始まった現在の景気拡大は57カ月に達し、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」(昭和40年11月~45年7月)に並んだ可能性が高い。茂木敏充経済再生担当相は公表後の記者会見で、景気回復の期間について「いざなぎ景気と並ぶ可能性は高い」との見方を示した。

 景気の拡大期間は関連データが集まった段階で有識者の研究会が議論し、内閣府が正式に判定する予定で、茂木氏は「事後的検証を待つ必要がある」と述べた。一方、介護など一部業種の人手不足の解消や、夏の局地的な大雨が消費に与える影響分析などを今後の課題として挙げた。

 国内の主要項目では、公共投資の判断を「堅調に推移している」とし、2カ月ぶりに上方修正した。28年度の第2次補正予算の執行が本格化し、公共工事が増加した。内閣府は「しばらく高水準で推移する」と分析した。

 個人消費は自動車や家電の買い替え需要などに支えられ「緩やかに持ち直している」とし、設備投資や輸出、生産も「持ち直している」との判断を維持。先行きについても「緩やかに回復していくことが期待される」と据え置いた。

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