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アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増「デフレ脱却」課題

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アベノミクスを数字で見ると…バブル期上回る雇用水準 女性就業者200万人増「デフレ脱却」課題

 内閣府の研究会は6月、景気の拡大が24年12月から今年4月まで53カ月間続いているとの認識を示した。「バブル景気(51カ月)」を抜き、戦後3番目の長さ。29年4~6月期の名目国内総生産(GDP)は実額で545兆円と、24年10~12月期(492兆円)から50兆円以上増えた。

■正社員求人初の1倍超え

 改善が顕著なのが雇用だ。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は6月は1・51倍で、バブル期の2年7月(1・46倍)を上回った。リーマン・ショック後に急増した非正規社員だけでなく、正社員の有効求人倍率も1・01倍と初めて1倍を超え、24年11月(0・49倍)から大きく改善している。

 15~64歳の「生産年齢人口」の減少という構造的要因があるとはいえ、企業の業績が回復し、採用意欲が高まっている。

 大学卒業者の就職率は29年3月卒が97・6%で、24年3月卒(93・6%)から上昇。政府が「女性活躍の推進」を掲げる中、女性の就業者数も政権発足前から約200万人増えた。

 一方、デフレ脱却には賃金の上昇が欠かせない。

 政府は経済界と労働界の代表と政労使会議を開き、賃上げを要請。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を上回った。ただ、中小・零細企業を含め、上昇の勢いが強いわけではない。29年夏の大手企業などのボーナスも5年ぶりに減少した。

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