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【東芝危機】半導体売却、WD議決権の行方が焦点 韓国SK反発も警戒

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【東芝危機】
半導体売却、WD議決権の行方が焦点 韓国SK反発も警戒

東芝本社が入るビル=24日、東京都港区(共同通信社ヘリから) 東芝本社が入るビル=24日、東京都港区(共同通信社ヘリから)

 東芝は25日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で優先交渉先となった米ウエスタンデジタル(WD)陣営と詰めの交渉に入った。一定の経営関与を求めるWDが議決権を将来どの程度持つかなど課題は山積しており、月内に折り合えるかは予断を許さない。一方、東芝の方針転換で買収陣営参画がかなわなかった韓国半導体大手SKハイニックスの反発も予想されるなど、新たな火種もくすぶる。(万福博之)

 WD陣営の現時点での買収案では、WDは普通株に転換できる社債で1500億円を拠出し、当面は議決権を持たない形にする方向だ。問題はWDが将来取得する議決権にある。

 東芝は関係各国の独占禁止法の審査を勘案し、WDの議決権比率を2割未満に抑えたい考え。中国での審査は15%を超えると長期化する傾向があるとされるからだ。だが、WDはさらに高めたいとみられ、どう折り合いをつけるかが大きな焦点になる。

 WDの陣営は産業革新機構と日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が3千億円ずつ出資し、2兆円規模の買収総額を確保する見通しだが、契約に至るには買収条件などで今後詰めるべき項目は多岐にわたる。残り数日間で多くの関係者の意見をすり合わせ、最終合意にこぎ着けるのは容易ではない。

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