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「二地域居住」を促進、地方の人口減対策に 国交省、30年度概算要求に関連費用盛り込む

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「二地域居住」を促進、地方の人口減対策に 国交省、30年度概算要求に関連費用盛り込む

 国土交通省は24日、生活拠点を複数構える「二地域居住」の促進に向けた関連費用約1千万円を、平成30年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めた。自治体や民間企業などに調査費用を助成する。在宅勤務(テレワーク)など場所に縛られない働き方が広がる中、都会で働き、週末は田舎で過ごすなどの二地域居住を促し、地方の人口減対策につなげる狙いだ。

 地方自治体や非営利団体が実施する地域居住の体験モニターなど、調査費用の一部として最大100万円程度を助成する。政府は、二地域居住を含む地方への「お試し居住」の推進に取り組む自治体の割合を、26年の23%から32年までに倍増する目標を掲げている。費用助成で自治体の背中を押す考えだ。

 二地域居住をめぐっては、千葉県銚子市が今年1~2月に、市が借り上げた空き家を活用した体験ツアーを実施。東京都内の情報処理会社の社員約10人を招き、地域の魅力を紹介するフリーペーパーを編集するなど、各地で取り組みが進んでいる。

 ただ参加者からは、田舎暮らしを評価する一方、交通費や住宅の賃料など経済的な負担の大きさを懸念する声も少なくない。国交省は調査結果などを分析し、二地域居住の課題を洗い出すことで、「成功事例を水平展開する」(地方振興課)考えだ。

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