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東芝メモリ売却先、WD陣営へ切り替え検討 銀行団に通達、最終調整へ

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東芝メモリ売却先、WD陣営へ切り替え検討 銀行団に通達、最終調整へ

東芝メモリ売却をめぐる構図 東芝メモリ売却をめぐる構図

 事業売却に伴う独禁法の審査は、通常、半年以上かかるとされる。このため銀行団は審査期間を考慮し、東芝に8月中の売却契約締結を求めていた。契約に至ればWDは係争状態を解消する意向を示しており、綱川智社長や社外取締役の意向で和解の道を探る可能性が高い。

 ただ、買収条件でWD陣営の提示額は、日米韓連合が示した2兆円超を下回る。また、東芝の半導体部門などでは一貫して経営権を要求してきたWD陣営への反発も根強く、合意できるかは流動的だ。

 このため、東芝は日米韓連合とも継続して交渉する余地を残している。銀行関係者は、売却先の切り替えについて「東芝の問題。社内対立をどう収めるかだ」と述べた。

                   

【用語解説】ウエスタンデジタル(WD)

 1970年設立の米ハードディスク大手。2016年に東芝と三重県四日市市の工場を共同運営していた米サンディスクを買収し、記憶用半導体「フラッシュメモリー」の事業を引き継いだ。フラッシュメモリーの世界シェアは韓国のサムスン電子、東芝に次ぐ3位。東芝と工場に共同投資し、生産した製品を分け合っている。

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