産経ニュース

【経済インサイド】東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

ニュース 経済

記事詳細

更新

【経済インサイド】
東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

 いずれにせよ、東芝メモリの売却手続きは時間との戦いで、上場廃止の回避は難度が高まっている。東芝がはまり込んだ隘路(あいろ)から抜け出すには、かなりの“ウルトラC”手段が必要になりそうだ。(経済本部 万福博之)

新規株式公開(IPO)と上場廃止 IPOは証券取引所に株式を上場することで、企業にとっては資金調達や知名度向上などのメリットがある。一方で、業績を上げて株主に配当したり、企業活動を適切に情報公開する責任を負う。取引所の審査を受けた後、財務状況や同業種の株価などを基に投資家に売り出す公募価格を決定。上場前に一部の投資家に公募の形で株を売り出す。上場後は一般投資家が市場で株式を売買することが可能となる。上場廃止は証券取引所に上場している会社の株式が売買できなくなること。経営破綻や有価証券報告書の虚偽記載、債務超過などで廃止となる。

産業革新機構と「日米韓連合」 産業革新機構は日本の産業競争力を高めるため、平成21年に政府を中心に大手企業も出資して設立した投資ファンド。新技術の事業化やベンチャー企業、大企業の技術を生かすための事業再編を支援する。液晶大手ジャパンディスプレイや、半導体大手ルネサスエレクトロニクスなどに計約9850億円を出資した。日米韓連合は東芝が今年6月21日に決めた半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先。革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計66.6%を握り、米ファンドのベインキャピタルが33.4%を持つ枠組み。韓国半導体大手SKハイニックスがベインに融資する形で参画する。

このニュースの写真

  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?
  • 東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

関連トピックス

「ニュース」のランキング