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【経済インサイド】東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

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【経済インサイド】
東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

 日米韓連合との交渉が難航する苦しさからか、綱川社長は10日、並行してWDや鴻海(ホンハイ)精密工業の陣営とも交渉を続けていると説明した。だが、WDを選べば、独禁法審査に相当な時間がかかり、来年3月の売却は間に合わなくなる。鴻海にしても中国とのつながりの深さから、技術流出を懸念する日本政府が外為法での審査対象になるとの認識を示す。いずれへの売却も日米韓連合以上に難しく、来年3月までの売却完了は見通せない。

 こうした中、東芝メモリのIPOの構想がにわかに浮上している。東芝関係者も「東芝メモリが売却できないシナリオは考えているというレベルではないが、ケーススタディーはいろいろやっている」としており、「IPOも準備だけはしようということになっている」と語る。

 確かに東芝メモリでIPOということになれば、得た資金で財務体質を改善することはできる。だが、致命的なのは、IPOの準備には最低1年以上の期間が必要になるという点だ。東芝関係者は「来年3月には間に合わない」と語っており、もしIPOに踏み切る場合は、やはり東芝本体は上場廃止になってしまう可能性が高い。上場廃止を回避する道として、外部からの資本受け入れもあり得るが、引き受け手が現れるか不透明感が強い。

 IPOは中長期的な視点での財務体質改善や投資資金確保にはつながるが、上場維持というこれまで進めてきた戦略の前提を崩す一手だ。財務改善に時間がかかるのであれば、資金繰りを支える銀行団が首を縦に振るかどうかも分からない。

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