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【経済インサイド】東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

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【経済インサイド】
東芝、迫る上場廃止 半導体子会社売却は八方ふさがり 危機回避の“ウルトラC”浮上!?

 ネックとなっているのが、半導体生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)との係争だ。WDは東芝メモリの売却を契約違反として国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁裁の審理は今秋に始まる見通しだ。裁定が出るのは1~2年かかるが、それまで予備的に売却を差し止める可能性もある。仮に予備的な差し止めがなく売却手続きが済んだとしても、その後の裁定でWDの主張が認められれば、売却自体が白紙に戻りかねない。

 このため、日米韓連合は中核となる革新機構が「WDとの和解なくして資金は出せない」と一貫して主張。優先交渉先となった6月21日から2カ月弱経っても契約締結に至っていない。仲裁裁で差し止められた場合のリスク負担をめぐっても意見が対立しているもようだ。

 「独占禁止法を考えると決して容易ではないが、最善を尽くす」と綱川社長は苦しい胸の内を明かす。売却に伴う各国の独禁法審査は一般的に半年以上かかるとされ、来年3月まの売却完了から逆算すると、売却契約のデッドラインは9月に迫る。

 それまでに、東芝は売却契約を結ぶことができるのか。突き詰めると、東芝はWDに提訴を取り下げてもらわないと売却を完了させるのは難しい。水面下では日米韓連合にWDを迎え入れる構想なども模索しているが、東芝とWDの関係は悪化しているだけに、時間が限られる中で実現するかは未知数だ。

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