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【今週の焦点】TPP合意 貿易ルール導入なら…米に有利なFTA日本にも迫る恐れ 理不尽な米要求を跳ね返すべきだ

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【今週の焦点】
TPP合意 貿易ルール導入なら…米に有利なFTA日本にも迫る恐れ 理不尽な米要求を跳ね返すべきだ

 北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意内容を新たに取り入れるかも焦点の一つになる。米国はTPPで合意された先進的な貿易ルールが自国産業に有利な市場開放策と判断、NAFTAでも導入するよう求めているからだ。思惑通りに合意できれば、米国はNAFTAをモデルケースにして貿易赤字の縮小を狙い、日本に対しても自国に有利な自由貿易協定(FTA)を押しつけてくる恐れがある。

 米国が事前公表したNAFTA再交渉の目的では、メキシコなど海外に拠点を移した企業からの輸入品に対する高関税や、合意できない場合のNAFTA離脱など、トランプ米大統領が選挙戦で口にした極端な主張は影を潜めた。

 逆に電子商取引の環境整備や国有企業の優遇防止など、NAFTAになくTPPに盛り込まれた先進的な貿易ルールが数多く含まれ、再交渉を通じTPPの合意内容をNAFTAにも取り入れたい考えだ。

 トランプ政権のTPP離脱後、米国産牛肉は主要輸出先の日本市場で、経済連携協定(EPA)に基づく関税引き下げの恩恵を受けるライバルのオーストラリア産牛肉に後れを取るなど保護主義の副作用が顕在化し、批判が出ている。

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