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【ビジネス解読】東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

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【ビジネス解読】
東芝メモリ売却をめぐる韓国SKハイニックス“変心”の怪 韓国メディアは「日本の世論戦」と被害者意識丸出し

韓国・城南市にあるSKハイニックスの本社内(ロイター) 韓国・城南市にあるSKハイニックスの本社内(ロイター)

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉が難航している。官民ファンドの産業革新機構が主導する「日米韓連合」が優先交渉先に決まったが、その一角の韓国半導体大手SKハイニックスが当初計画を覆して議決権を要求し、技術流出の懸念が強まったためだ。こんな重要事項がなぜ、優先交渉先を選ぶ前に表面化しなかったのか。主に考えられるのは3点。(1)SKが本音を隠していた(2)SKから資金供給を受ける米投資ファンドのベインキャピタルが連合側に伝えていなかった(3)連合に参画する日本のファンドや東芝はこうした動きを察知していたが、当分先の話なので契約段階で議決権を取得しなければOKと目をつぶった-。日本側の一部関係者はSKへの不信感を募らせるが、誰も真相を語ろうとせず、謎は深まるばかりだ。(※8月2日にアップされた記事を再掲載しています)

「出資」ではなく、「融資」が前提

 日米韓連合は経済産業省の主導で結成された。優先交渉入りした6月23日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計66.6%を握り、ベインキャピタルが33.4%を持つ枠組みだった。東芝と競合するSKの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「SKには議決権がなく、技術流出は防げる」と強調していた。

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