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経団連 企業の介護支援で実態調査へ…先行事例まとめ来春にも報告書 企業は取り組み加速

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経団連 企業の介護支援で実態調査へ…先行事例まとめ来春にも報告書 企業は取り組み加速

 約800万人とされる団塊の世代が、平成37(2025)年に75歳の後期高齢者となる「2025年問題」を抱え、国内では要介護者の急増が見込まれている。企業にとっても、従業員の介護離職を防ぐ支援策作りは焦眉の急だ。働き方改革の一環として、新たな制度を導入するなど、取り組みを強化する企業が相次いでいる。

 第一生命保険は介護休暇の取得可能日数を通算730日とし、取得回数の制限を設けないなど、改正育児・介護休業法を上回るよう制度を拡充した。また、東京ガスでは、介護認定までの煩雑な手続きを代行し、従業員を支援する制度の導入を検討している。

 社内の制度整備だけでは不十分だとして、資生堂は今年から、外部の専門家を招いた介護セミナーを始めた。すでに法令を上回る介護支援制度を設けているが、従業員の認知が十分ではないと判断し、今後も定期的に開催するという。

 東京商工リサーチの調査によると、企業の7割が「将来に介護離職者が増える」と考えており、自社の介護支援策が不十分だと考えている企業も約7割にのぼった。特に人手不足が大きな経営課題となる中小企業では、介護離職の増加が企業の存続に関わる深刻な問題となりかねない。

 会員の多くを中小企業が占める日本商工会議所は、「介護支援が大きな問題になっている」との認識を示した。今後、具体策について検討する方針だ。(平尾孝)

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