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【主要企業アンケート】企業、国内景気に自信 約8割が年度末へ「拡大」見込む 中国経済など海外動向には警戒感

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【主要企業アンケート】
企業、国内景気に自信 約8割が年度末へ「拡大」見込む 中国経済など海外動向には警戒感

 主要企業が国内景気の現状や見通しに自信を深めている。産経新聞社が121社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について拡大傾向にあると答えた企業の割合が8割を超えた。好調な企業業績や雇用情勢の改善の流れが景況感を上向かせており、平成29年度末についても8割が景気拡大の見通しを示した。

 割合は、いずれも無回答を除いて算出。足元の国内景気が「拡大している」は1%、「緩やかに拡大している」は82%だった。これに対し、「足踏みしている」は16%、「緩やかに後退している」は1%にとどまり、企業の景況感の改善傾向が際立った。

 「拡大している」「緩やかに拡大している」と答えた企業に理由を2つまで選んでもらったところ、「企業収益の増加」が最も多く35社。「雇用情勢の改善」(30社)や、「個人消費の回復」(27社)などが続いた。

 主要企業の29年4~6月期決算は海外経済の回復や為替相場の円安基調を背景に総じて好調で、「企業収益の改善に伴う設備投資の増加が景気の緩やかな拡大に寄与している」(損害保険)。雇用情勢に関しても、「有効求人倍率が全国的に高水準にある」(電力)との声があった。

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