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【主要企業アンケート】役員経験の相談役・顧問がいる企業9割 経営への影響は否定

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【主要企業アンケート】
役員経験の相談役・顧問がいる企業9割 経営への影響は否定

 一方で、相談役・顧問制度を持たない企業は12%だった。理由としては「説明責任や必要性を踏まえ、平成16年ごろを節目に事実上廃止した」(化学)、「退任した役員が社外で貢献する機会を作るため」(製薬)などと説明している。

 相談役・顧問制度のあり方は今年の株主総会でも主要なテーマだった。東京証券取引所は来年から、上場企業約3500社に対し、相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬額といった情報の開示を求める。

 注目されているにもかかわらず、企業側の動きは鈍い。今後の対応を聞くと、「現状のまま維持する方向」との回答が、すでに見直した企業を一部含み9割を超えた。「制度を見直して維持する方向」は5%、「廃止する方向」は3%にとどまった。

 ただ、相談役・顧問制度が批判的に見られていることに、企業側も敏感になっている。多くの企業は「相談役・顧問が経営会議に出席することはない」(保険)などと経営への影響は否定。「過去の成功事例に固執することは、会社の衰退につながりかねない。退任した役員はそのことを自覚すべきだ」(食品)という厳しい意見もあった。

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