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【主要企業アンケート】役員経験の相談役・顧問がいる企業9割 経営への影響は否定

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【主要企業アンケート】
役員経験の相談役・顧問がいる企業9割 経営への影響は否定

 企業の相談役・顧問制度に投資家の鋭い視線が注がれている。経営トップが退任後にこうした役職に就いて“院政”を敷くことで、「経営の判断がゆがめられるのではないか」との懸念があるためだ。主要企業アンケートで相談役・顧問制度の有無を尋ねたところ、「ある」と回答した企業は全体の約9割に上った。

 現職の役員や役員経験者が現在、相談役・顧問に就いている企業は無回答を除き88%。相談役・顧問の数は「1~4人」が56%と最も多く、「5~9人」(22%)が続いた。「10人以上」は11%で、このうち1社は「20人以上」だった。

 相談役・顧問に関しては、どんな役割を担っているのかが外部から分かりにくいという問題がある。実態を複数回答で聞いてみると、「現経営陣への指導や助言」と「業界団体や財界での活動」がともに約3割を占めてトップ。「顧客企業との取引関係の維持や拡大」は13%、「審議会委員などの公益活動」は5%だった。経営陣候補や専門家などの「人材育成」(建設)や、社会貢献活動への参加などによる「ブランド価値の向上」(エネルギー)といった回答もあった。

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