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【経済インサイド】燃え上がる電力・ガスの首都決戦 東電VS東ガス 自由化で陣取り合戦が過熱

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【経済インサイド】
燃え上がる電力・ガスの首都決戦 東電VS東ガス 自由化で陣取り合戦が過熱

 電力と都市ガスの首都決戦が過熱している。昨年4月の電力小売り全面自由化を受け、新規参入した東京ガスは家庭向け電力契約が今年度中に100万件を突破する勢い。これに対し、牙城を侵食されている東京電力ホールディングス(HD)は7月から都市ガス事業に本格参入し、電力とのセットで料金を東ガスに迫る水準に引き下げ巻き返しを図る。つねに市場を奪い合ってきた電力・ガス両業界の争いは自由化時代を迎え、首都圏を舞台にした陣取り合戦はヒートアップしている。

躍進の背景

 「販売電力量の減少は自由化を踏まえ、新電力の競争が要因として入っている」。7月28日、都内で開かれた東電HDの平成29年4~6月期連結決算の発表会見で、森下義人常務執行役はこう述べ、唇をかんだ。販売電力量は前年同期の3.6%に相当する20億キロワット時の減少を記録し、多くが「新電力」と呼ばれる新規参入組に流れたとみられる。

 なかでも最大のライバルは同じ首都圏に地盤を持ち、「新電力ナンバーワン」を掲げる東ガスだ。昨年4月の参入から、今年7月25月時点までで家庭向け86万9000件の契約を獲得し、多くが東電HDからの乗り換えとみられる。

 躍進の背景には電力・ガスのセット割り引きに加え、1都6県に約200店の拠点網を持つライフバルなど系列販売店の営業力がある。保安業務が不可欠なガス器具を扱うライフバルは地域に密着し、顧客からの信頼も厚い。業界関係者は「修繕や開閉作業などがあるガス業界は家庭への入り込み方が違う」と胸を張る。

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