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東芝決算「限定付適正」 監査法人調整、10日報告書 内部統制は不備も

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東芝決算「限定付適正」 監査法人調整、10日報告書 内部統制は不備も

監査法人は東芝の平成29年3月期決算の有価証券報告書を「限定付適正」とする方向で最終調整に入った=三重県四日市市の東芝の工場 監査法人は東芝の平成29年3月期決算の有価証券報告書を「限定付適正」とする方向で最終調整に入った=三重県四日市市の東芝の工場

 東芝が提出を延期した平成29年3月期決算の有価証券報告書に対し、PwCあらた監査法人は9日、「限定付適正」とする方向で最終調整を進めた。限定付適正意見でまとまれば、東芝は不適切な部分はあるものの一定の「お墨付き」を得られたとして、期限の10日に報告書を関東財務局に提出する。29年4~6月期決算も併せて発表する。

 監査意見は財務諸表と内部統制で構成され、別々に表明することもできる。PwCあらた内では、決算は限定付適正としても、内部統制については米原発事業の巨額損失を見過ごしたとして東芝の不備を厳しく問う意見がある。

 東芝は27年に発覚した不正会計問題で内部統制の不備が浮き彫りとなっている。報告書で内部統制の不備を指摘されれば上場廃止の瀬戸際に立つことに変わりはない。

 焦点となっていたのは、米原発大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を巡る会計処理だ。東芝はWHから報告を受けた28年12月に知り、すぐに計上したと主張したが、PwCあらたは東芝が早期に認識しながら処理していなかった可能性があるとみて対立していた。

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