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【ビジネス解読】文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

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【ビジネス解読】
文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター) 最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター)

 韓国の国内上場企業第一号という老舗繊維メーカーの京紡はこのほど、主力の光州工場の生産設備をベトナムに移転すると発表。同じ繊維大手の全紡も国内事業所6カ所中3カ所を閉鎖することを決めた。朝鮮日報(電子版)によると、京紡は「最低賃金の引き上げ率を10%と予想していたが、それをはるかに上回る16.4%に決まり、忍耐の限界を超えた」と、ベトナム移転の理由を説明したという。また、韓国経済新聞などは京紡の キム・ジュン会長が「事業をするうえで最も難しいのが不確実性。韓国は予測不可能な市場になってしまった」との嘆きのコメントを伝えた。

 ただ、朴槿恵(パク・クネ)前政権の経済政策への不満や財閥批判が吹き出している中、こうした企業の“韓国離れ”の兆候が文大統領の政策姿勢をすぐに変える可能性は今のところ低そうだ。むしろ、韓国政府では最低賃金の引き上げに続き、経営者へさらなる分配を迫る大企業・富裕層増税の検討が進んでいる。最終利益2000億ウォン(約200億円)以上の企業の最高税率を現在の22%から25%に引き上げる案や国民の0.08%程度とされる超富裕層を狙い撃ちした増税案が俎上にあり、国民の大半は増税を支持しているという。

 確かに、サムスン電子や現代自動車など4大財閥グループが国内総生産(GDP)の約6割を占めるともいわれるいびつな経済構造や、長年指摘されながら断ち切れない財閥と政権の蜜月構造にメスを入れるには常識破りの大胆な政策が必要なのかもしれない。もっとも、日銀の異次元金融緩和がそうであるように、“劇薬”の政策は使い方を誤れば副作用が自滅を招きかねない。

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