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【ビジネス解読】文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

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【ビジネス解読】
文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター) 最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター)

 これが実現できれば、画期的な所得水準の底上げとなるが、達成するには3年間に毎年15.7%の大幅な引き上げが必要になる。果たしてそれだけの賃上げを継続できる経済環境を文政権はつくれるのだろうか。

 そもそも、韓国経済の実力は沈下基調にあるようだ。中央銀行の韓国銀行は7月13日発表した「経済展望報告書」で2016~2020年の韓国の潜在成長率を年間平均2.8~2.9%と推定した。潜在成長率はその国の経済の基礎体力を示すもので、韓国は2000年代初めは5%前後だったが、その後は継続して下落傾向にあり、今回初めて2%台に転落した。

 韓国銀行は「人口の高齢化が急速に進み、潜在成長率がさらに下落する恐れがある」と警告。「成長潜在力を拡充する構造改革を積極的に推進する必要がある」と指摘しているが、文政権の経済政策は「分配」の突出ぶりに比べて、産業競争力を高める構造改革の存在感は薄い。新産業の育成のため、8月に大統領直属の「第4次産業革命委員会」を設置したが、人工知能(AI)分野の競争力を高めることや次世代の超高速無線通信(5G)の構築を急ぐことなど新味を欠く内容にとどまる。韓国メディアの多くも、文政権の掲げた1万ウォンの目標は、日本が経済規模や国民所得で大きく韓国を上回っていることを踏まえると「過度」という見方を示しており、企業経営を圧迫する“劇薬”には早くも、副作用が出ている。

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