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【ビジネス解読】文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

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文在寅政権“劇薬”で予測不可能な韓国 日本抜く最低賃金で逃げる老舗 サムスンなど増税案

最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター) 最低賃金を大幅に引き上げる韓国・文在寅政権の政策に波紋が広がっている(ロイター)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日銀のマイナス金利政策も真っ青の“劇薬”政策を打ち出し、波紋が広がっている。「韓国経済のパラダイムを全面的に転換する」と銘打った5カ年の経済政策方針で、大企業や製造業に偏っていた政府支援を改め、「人への投資」を増やし、所得主導の経済成長を目指すという。要は税制・財政政策の力点を「分配」に置き、正規雇用の拡大と賃金の引き上げ、大企業や富裕層への増税で貧富の格差を大きく是正しようとの狙いだが、驚くのはその具体策の過激さだ。

 目玉となる最低賃金(時給)の引き上げでは、既に今年6470ウォン(約646円)の水準を来年は7530ウォンに上げることを決めた。賃上げ率はなんと16.4%だ。日本のアベノミクスも先月、賃上げによる景気刺激を目指して2017年度の最低賃金を2年連続で引き上げることを決めたばかりだが、引き上げ幅は比較できる02年以降で最大といっても全国平均で25円、引き上げ率は3%だ。韓国の引き上げ率は日本の伸びの5倍超で、その突出ぶりは異次元といえる。

 さらに、文政権は20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるとしている。仮に安倍政権が目標とする毎年3%の最低賃金引き上げが続いたとしても、日本の水準は926円(約9528ウォン)にとどまり、20年には韓国の水準が日本を上回ることになる。

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