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【トランプ政権】通商法301条活用訴える 米次期商務次官、中国批判

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【トランプ政権】
通商法301条活用訴える 米次期商務次官、中国批判

 米商務省のカプラン次期次官は3日、ワシントンの議会上院による承認に向けた公聴会に出席し、米国が中国に対し検討している通商法301条について「知的財産権を守るための重要な法律だ。今こそ再び持ち出すべき時だ」と述べ、活用を訴えた。

 301条は貿易相手国に高関税などの制裁を科すもので、かつての日米貿易摩擦では同条項に基づく制裁をかざして日本に市場開放を迫った経緯があるが、長らく発動されていない。

 カプラン氏は中国による知的財産権の侵害や金融サービス分野などでの市場の閉鎖性を批判。世界貿易機関(WTO)ルールを通じた解決を図ってきたが、より強力な手段が必要だとの認識を示した。

 カプラン氏はまた、1980年代から90年代にかけての日米半導体摩擦で、交渉担当者の一人として市場開放などを定めた協定締結の道を開いた功績を強調した。(共同)

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