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【東芝危機】情報遮断、単独投資…メモリ売却めぐり、WDを兵糧攻め 強硬策は吉か凶か

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【東芝危機】
情報遮断、単独投資…メモリ売却めぐり、WDを兵糧攻め 強硬策は吉か凶か

 東芝が半導体工場第6棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のWDを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出す狙いがある。対立解消のめどが立たない中、東芝は目標とする来年3月までの東芝メモリ売却に向けて、強硬手段に打って出た。

 「状況が変わらなければ刀を抜くしかない」。東芝関係者はこの言葉を繰り返してきた。

 東芝にとって、WDとの係争は東芝メモリ売却の最大のネックだ。WDは売却を契約違反として、国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁裁に持ち越しただけで訴訟リスクは払拭できていない。

 東芝は東芝メモリの売却先として、官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、WDとの係争が足かせとなり、交渉は足踏みしている。契約後の各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるとされ、来年3月までに売却を完了できなくなる恐れが出ていた。

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