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【トランプ政権】知的財産権の侵害で対中調査指示か 通商法301条で制裁も

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【トランプ政権】
知的財産権の侵害で対中調査指示か 通商法301条で制裁も

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク(AP) 20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談したトランプ米大統領と中国の習近平国家主席=7月8日、ドイツ・ハンブルク(AP)

 米ニュースサイト、アクシオスは2日、トランプ米大統領が4日に、中国に対し貿易相手国に高関税などの制裁を科す通商法301条に基づく調査を開始するよう通商代表部(USTR)に指示する見通しだと伝えた。調査対象は知的財産権の侵害という。

 USTRが調査した上で「クロ」と判断すれば中国と協議を行い、解決できなければ高関税などの報復措置を取る。ただ、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機能を無視する形となり、中国や他のWTO加盟国の反発を招く可能性もある。

 米中両国は7月、ワシントンで閣僚級の包括経済対話を行った。米国の大幅赤字となっている貿易不均衡の是正策を協議したが、事実上決裂した。

 トランプ氏は中国に貿易面で強い姿勢で臨み、北朝鮮に対する影響力行使を促す狙いもあるとみられる。(共同)

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