産経ニュース

トヨタが働き方改革を加速 裁量労働拡大や一般職も在宅勤務

ニュース 経済

記事詳細

更新


トヨタが働き方改革を加速 裁量労働拡大や一般職も在宅勤務

 トヨタ自動車は2日、時間に縛られない多様な働き方を促す目的から、裁量労働の対象社員を拡充する方向で労働組合と調整に入った。一般職に当たる業務職には在宅勤務制度を導入して、社員の育児・介護と仕事の両立を支援する。「働き方改革」を加速させて多様な働き方を認めることで、優秀な人材の確保につなげる狙いがある。

 トヨタが拡充する裁量労働は、残業時間にかかわらず、月45時間分の残業代に当たる17万円程度を支給する仕組み。対象は、一般企業の係長に当たる主任級の総合職約7800人。主に事務職や技術職で、管理職ではない総合職の半数を占める。新制度では、本人が申請し、上司の承認を得られれば、時間の使い方を自由に決められるようになる。月45時間を超えた残業についても、時間に応じた手当を支払う。

 トヨタは既に裁量労働制を取り入れているが、主任級では専門職など約1700人にとどまっている。労働基準法が定める裁量労働制は職種などが限られており、現行法の枠内で独自の制度を整備して対象を広げる。労組の同意を得た上で12月の導入を目指す。

 また、総合職に導入している在宅勤務制度を12月から一般職にも広げる。勤務時間内に4時間在社すれば、残りは在宅で勤務できるようにする。対象は中堅以上の業務職約4200人。小学校4年生以下の子供がいたり、要介護の家族がいたりする場合に在宅勤務を選べる。

「ニュース」のランキング