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東京のバリアフリー加速 経団連、2020年五輪見据え提言へ

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東京のバリアフリー加速 経団連、2020年五輪見据え提言へ

 経団連は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、バリアフリーを実現するための提言の策定に着手した。海外の主要都市などに比べ、バリアフリーの取り組みが遅れているとして、インフラ整備の加速のほか、「声かけ」によるさまざまなサポートなどソフト面での対応も盛り込む。平成29年度中にも取りまとめる。

 首都圏では鉄道会社や商業施設などで、エレベーター新設、段差の解消などバリアフリー化を進めている。しかし、パラリンピック参加や観戦などで、車いす使用者が急増した場合には能力が不足することが明らかになっている。また、企業単位での取り組みとなっているため、駅や隣接する商業施設での連携が悪いなど、使い勝手の問題も指摘されている。

 このため、経団連は約20社が参加する部会を設置。企業の個別の取り組みだけでなく、他の事業者と連携することで街づくりや利用者目線での改善に取り組むことを重視し、提言を策定する。

 さらに、施設・設備のバリアフリー化対応が間に合わない面も多いことから、鉄道会社の職員、施設運営の担当者が、障害者や高齢者に積極的に声をかけて対応する「声かけ・サポート」運動の普及も目指す考えだ。

 バリアフリー化で、高齢者や障害者の外出、買い物、レジャーなどへの参加が拡大するとみられる。経団連は、国内の個人消費が拡大し経済効果も大きいと期待している。提言は政府や東京都などに提出する予定だ。

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