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東芝メモリ売却契約、日米韓連合と最終調整 東芝、停滞1カ月 革新機構「譲歩した」

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東芝メモリ売却契約、日米韓連合と最終調整 東芝、停滞1カ月 革新機構「譲歩した」

東芝は半導体子会社の売却先として日米韓連合と最終調整に入った=東京都港区(福島範和撮影) 東芝は半導体子会社の売却先として日米韓連合と最終調整に入った=東京都港区(福島範和撮影)

 日米韓連合の中核である革新機構は「WDとの和解なくして資金は出せない」と一貫して主張。公的資金を活用するため、係争案件には出資できない立場だからだ。東芝と日米韓連合との契約には、係争を解決しない限り売却できない条件をつける方針。ただ、関係者は「どこまでの内容を条文に盛り込むかで溝があった」と明かす。

 東芝は日米韓連合との協議がまとまらない事態を想定し、他陣営との交渉を再開していた。これに対し、日米韓連合関係者は「東芝は一枚岩なのかが全然分からない」と不信感を強めた。未曽有の危機にもかかわらず、経営幹部らの意思統一がなされていないことが売却交渉を難しくしているとみていた。

 だが、東芝は東芝メモリの売却を来年3月までに完了できなければ、2期連続の債務超過で上場廃止になる。残された時間は少なく、土壇場でも関係者の思惑が交錯して契約が前に進まなければ、東芝の経営再建の先行きが見通せなくなる。革新機構の志賀会長は「われわれには早くまとめる責任がある」と力を込めた。

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