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タカタ破綻から1カ月 連鎖倒産はゼロ

民事再生法を申請し、会見の冒頭で頭を下げたタカタの高田重久・代表取締役会長兼社長(左)=6月26日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影) 民事再生法を申請し、会見の冒頭で頭を下げたタカタの高田重久・代表取締役会長兼社長(左)=6月26日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

 欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化したタカタが、東京地裁に民事再生法の適用を申請してから26日で1カ月が経過した。ただ、帝国データバンク調べでは、この1カ月間に取引先の連鎖倒産は1件も発生していないという。経営破綻後、すぐに打ち出された地方自治体の資金繰り支援策や、タカタが重要取引先の債務の支払いを全額保証する方針を示したことが寄与した。

 帝国データバンクによるとタカタの国内下請け企業数は571社。このうち31・5%に当たる180社は年間の売上高が「10億~50億円未満」と小規模で、連鎖倒産が懸念されていた。

 タカタは来年3月までに、健全な事業を中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)に譲渡。KSSは日本の製造施設を閉鎖せず、従業員の雇用条件も維持する方針を示している。

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