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「成果型賃金」容認を撤回へ 連合、政労使での合意見送り 労基法改正案

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「成果型賃金」容認を撤回へ 連合、政労使での合意見送り 労基法改正案

 高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外し、成果に応じて賃金を決める「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正をめぐり、連合が政労使での合意を見送る方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。修正は連合から政府に要請し、今月中に政労使トップ会談で合意する見通しだった。

 連合は事実上の新制度容認を撤回し、従来の反対姿勢を明確にする。27日に中央執行委員会を開き方針を確認する。

 労基法改正案は平成27年に国会へ提出されたが、「残業代ゼロ」と新制度への批判が強く、2年以上審議が先送りされている。政府は秋の臨時国会で改正案と残業規制などを柱とした働き方改革関連法案を一括で成立させたい考えだ。ただ、連合が“原点回帰”したことで野党の攻勢が強まるとみられ、国会審議の行方に不透明感が出てきた。

 連合の神津里季生会長は今月13日に安倍晋三首相と会談し修正を要請した。だが、21日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、神津氏は「政労使で合意するか見極めが付かない。議論を継続する」としていた。

 新制度は年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職などの専門職が対象となる。残業規制の枠外になるため、働き過ぎに歯止めがかからないとの懸念が強く、健康確保措置が設けられている。連合は法案を修正し、年104日の休日取得を義務化するなどの措置拡充を求めていた。

                   

【用語解説】労働基準法改正案

 一部労働者を労働時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」や企画や開発を担う「企画業務型」裁量労働制の対象拡大が柱。中小企業の労働者の時間外労働に対する割増賃金引き上げや年次有給休暇取得を促す改正も含む。

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