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再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念

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再エネ買取総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念

一面に敷き詰められた太陽光パネル=岩手県宮古市(大西史朗撮影) 一面に敷き詰められた太陽光パネル=岩手県宮古市(大西史朗撮影)

 太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電された電力を大手電力会社が一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。この制度の買い取り価格は火力発電や原子力発電より高く、その分は電気料金に上乗せされる。買い取り総額の膨張は国民負担の増大に直結するため、政府は見直しに着手。制度継続には国民の理解が必要になりそうだ。

 制度は、東京電力福島第1原発事故を受けて再生エネの普及を促そうと、12(平成24)年7月に開始。昨年11月までの発電量は約5374万キロワットで、開始前の約2・5倍に拡大した。

 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度は1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)よりも高い。その結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より大きく上振れする見通しだ。

 買い取り価格は毎年の改定で値下げされていることから、電気料金が上昇し続けるわけではない。とはいえ、買い取り総額の累計拡大は、国民支出の累計拡大にほかならない。

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