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WDへの情報遮断再開 東芝、米控訴裁容認受け

東芝本社ビル 東芝本社ビル

 経営再建中の東芝は19日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却で対立する米ウエスタンデジタル(WD)に対して、機密情報へのアクセス遮断措置を全面的に再開したと発表した。米カリフォルニア州控訴裁判所が東芝の主張を認める判断を下したため。売却差し止めを求めるWDに情報遮断で圧力をかけたい東芝にとっては追い風になりそうだ。

 WDは「近日中に同裁判所に反論書面を提出する予定」との声明を発表した。

 東芝は東芝メモリ売却で優先交渉先となった産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と最終合意に向けて調整中だが、WDとの係争などで手続きが停滞している。東芝は、情報遮断などの圧力でWDから提訴取り下げなどの譲歩を引き出したい考えだ。

 東芝とWDは三重県四日市市で半導体工場を共同運営している。WDは記憶媒体である半導体メモリーの開発・生産を四日市工場に依存しており、情報遮断の打撃は大きい。

 東芝はWDによる不正な機密情報の取得があるとして、6月28日に製品開発の情報に接触できないよう通信を遮断。WDは7月6日にカリフォルニア州上級裁判所に遮断の差し止めを求めて提訴した。同裁判所は11日に一部の情報遮断を解除する仮処分を命じ、東芝は解除に応じた。東芝はこの判断を不服として控訴裁判所に控訴し、今回、東芝側の主張が認められた。

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