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【ビジネス解読】「脱原発」に走る文在寅大統領 有力紙も「産業競争力が揺らぎかねない」と無責任さを非難するが…

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「脱原発」に走る文在寅大統領 有力紙も「産業競争力が揺らぎかねない」と無責任さを非難するが…

韓国南部、釜山郊外の古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同) 韓国南部、釜山郊外の古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同)

 韓国国内では、経済界などから新エネルギー政策について憂慮の声が既に出ている。韓国の大手紙、朝鮮日報(日本語電子版)は「代案が依然として不確実だ」と懸念を示す専門家の意見を伝えた。近隣では台湾が脱原発を推進しているが、夏に電力需要が急増すると、稼働停止していた原発を相次いで再稼働させているという。かつて脱原発を推進していた英国や米国も、安定的な電力供給のために大規模原発の建設計画を進めている。

 同紙によると、韓国の産業用電気料金は日本の58.6%という低水準で、これが外国企業の韓国進出や投資の呼び水となってきた。韓国エネルギー経済研究院の調べでは、新政権のエネルギー政策が実行されれば、発電コストは少なくとも21%上昇する。電気料金が20%上昇すると、物価は1.16%上がり、国内総生産(GDP)を0.93ポイント押し下げるという試算もあるという。

 韓国には古里1号機も含め25基の原発がある。古里1号機は1978年に運転を始めた同国最古の商業用原子炉。国としての原発運転実績は約40年に及ぶ。韓国はこの経験を武器に原発輸出にも力を入れ、中東のアラブ首長国連邦(UAE)での受注実績を持つ。

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