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【ビジネス解読】「脱原発」に走る文在寅大統領 有力紙も「産業競争力が揺らぎかねない」と無責任さを非難するが…

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「脱原発」に走る文在寅大統領 有力紙も「産業競争力が揺らぎかねない」と無責任さを非難するが…

韓国南部、釜山郊外の古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同) 韓国南部、釜山郊外の古里原発(後方)付近の漁港で作業する漁業者(共同)

 しかも総発電量の30%を発電単価の安い原発が担ってきた。さらに原発と並ぶもう一つの主力電源は石炭火力。総発電量の40%を占める。二酸化炭素(CO2)排出量が多く、地球温暖化の観点から国際社会が問題視する電源だ。

 選挙中、30年までに原発のシェアを18%まで下げるとしてきた文氏は、液化天然ガス(LNG)や太陽光など再生可能エネルギーによる発電を柱とする方針だが、足元のエネルギー事情を見ると実現は難しい。

 LNGの場合、原発より高価な上、LNG発電の割合を高めて需要が増えれば、供給国が価格をつり上げる恐れがある。再生可能エネルギーは発電量が天候に大きく左右される。原発依存度を減らして地球温暖化対策にも取り組めば、発電コストの上昇は避けられず、韓国国内の電気料金高騰につながりかねない。

 東京電力福島第1原発の事故後、稼働する原発が1基もない「原発ゼロ」を経験した日本では一時、全国平均の家庭用料金が東日本大震災前に比べて約25%、産業用は約40%上昇した。代替電源としてガスなどによる発電の割合が高まったためだ。日本の電力業界は韓国の今後について「バランスのとれた電源構成を目指していかないと厳しい状況になる」(大手電力幹部)と案じる。

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