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地銀・信組17行が東芝への融資継続に反対 協調融資打ち切りで資金の一層悪化の可能性

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地銀・信組17行が東芝への融資継続に反対 協調融資打ち切りで資金の一層悪化の可能性

東芝のロゴ=東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影) 東芝のロゴ=東京都港区芝浦の東芝本社(宮崎瑞穂撮影)

 経営再建中の東芝に協調融資する地方銀行・信用協同組合計50行のうち、17行が融資継続に反対していることが6日、分かった。今後、東芝の半導体売却が長期化すればさらに反対が増える恐れがある。最悪の場合、協調融資が打ち切りになり、資金調達に影響がでる懸念もある。

 銀行団は現在、東芝に約3600億円の協調融資を実施しており、うち大手行が約2800億円、地銀・信組が約800億円を引き受けている。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行は経営再建を確実にするため、融資継続を表明した。

 一方、地銀を中心に東芝の度重なる巨額赤字の計上や決算延期、不透明な情報開示に対する不満が根強い。このため静岡銀行▽千葉銀行▽南都銀行▽北海道銀行▽岩手銀行▽肥後銀行-など計17行(金額ベースで324億円)が、融資継続について反対を表明したという。反対する意見が強まれば、今年12月の融資期限を迎える前に、資金を引き揚げる恐れもある。

 東芝は米ウエスタンデジタル(WD)との係争などにより、半導体事業の売却が難航している。2期連続の債務超過に陥れば上場廃止が現実味を帯びる。

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