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【日欧EPA大枠合意】日本車メーカー 関税撤廃で輸出に切り替えも EU離脱の英国生産から

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【日欧EPA大枠合意】
日本車メーカー 関税撤廃で輸出に切り替えも EU離脱の英国生産から

日産自動車が欧州の主要生産拠点に位置づける英国サンダーランド工場(同社提供) 日産自動車が欧州の主要生産拠点に位置づける英国サンダーランド工場(同社提供)

 日本とEUのEPA交渉で、EUが課す10%の乗用車関税が7年で撤廃されることに決まったことを受け、日本の自動車メーカーはEU向け輸出体制の見直しを含めた検討に入る。現在、日本勢がEU向けの輸出拠点と位置づける英国のEU離脱で、英国からの輸出に関税が課せられる可能性もあるためだ。EU離脱後の英国とEUの貿易協定交渉の行方もにらみながら、日本から輸出を増やすかどうかをてんびんにかける。

 トヨタ自動車の平成29年3月期の欧州新車販売台数は約92万5千台。このうち3割の約26万台を日本から輸出し、残りの多くを、英国などEU域内から供給した。同じ期に欧州で約78万台を販売した日産自動車も、英国に持つ年産50万台の工場から8割程度を欧州向けに輸出した。

 トヨタや日産は、英国のEU離脱決定後も英国での投資継続方針を示してきたが、EUへの日本産乗用車の関税撤廃が決まったことで、計画を見直す可能性もある。離脱後のEUとの貿易交渉で英国からの輸出が税制面で不利な条件となれば、日本からの輸出を増やした方が合理的との判断に傾いてもおかしくないからだ。

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